居住支援制度:目黒区公式ホームページ

居住支援制度

民間賃貸住宅への転居を希望する各対象世帯に居住支援をします。

民間賃貸住宅の情報提供

ご自身でお部屋探しをすることが困難な世帯に、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会目黒区支部の協力により民間賃貸住宅の情報提供をします。

対象世帯

世帯の種類内容
高齢者世帯65歳以上のひとり世帯、またはすべての方が60歳以上で65歳以上の方を含む世帯
障害者世帯身体障害者手帳(1級から4級)、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯、あるいは精神障害により障害年金を受給している方がいる世帯
ひとり親世帯扶養する18歳未満の子とひとり親だけの世帯

その他、火災等により「り災証明書」が発行された世帯もご相談ください。

申し込み資格

高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯で、申請時に以下の条件すべてを満たす方

  • 4月1日(基準日)現在、区内に住所を有すること
  • 親族・友人及び知人等の緊急連絡先があること
  • 転居後の家賃を支払うことができること
  • 独立して居宅生活ができること

賃貸契約にあたり、身元保証人を得ることが困難な方はご相談ください。(大家さん、又は仲介業者が指定する保証会社がない場合は、区が協定を結んだ保証会社による家賃等債務保証を利用することができる場合があります。)

受付時期

随時

家賃等債務保証(家賃等債務保証料の助成)

「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、賃貸借契約を結ぶにあたって保証会社を利用した場合、新規契約時及び初回更新時の保証料の一部(いずれも上限20,000円)を助成します。

資格要件(つぎのすべてに当てはまる世帯)

  • 生活保護を受けていないこと
  • 中国残留邦人等の支援給付を受けていないこと
  • 世帯の前年の総所得が下表の金額以下であること
世帯人数上限総所得額
1人2,668,000円
2人3,148,000円
3人3,628,000円

(世帯人数が4人以上の場合は、1人につき48万円を加算)

  • 住民税を完納していること
  • 保証料に関して他の給付や支援を受けていないこと
  • 転居先が目黒区内であること
  • 過去に保証料の助成を受けている場合、その時の転居から2年以上経過していること

高齢者等居住あんしん補助(少額短期保険等の保険料等助成)

「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯が、賃貸借契約を結ぶにあたって、入居者死亡に係る下記1から3のいずれかの費用を補てんする少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の保証料の一部(いずれも上限20,000円)を助成します。

  1. 残存家財整理(遺品整理)費用
  2. 居室内修繕・清掃(現状回復)費用
  3. 空き室となったことによる家賃損失額

資格要件(つぎのすべてに当てはまる世帯)

  • 生活保護を受けていないこと
  • 中国残留邦人等の支援給付を受けていないこと
  • 世帯の前年の総所得が基準額以下であること(基準額は上記、家賃等債務保証料の助成と同じ)
  • 住民税を完納していること
  • 保険料等に関して他の給付や支援を受けていないこと
  • 転居先が目黒区内であること
  • 過去に保険料等の助成を受ている場合、その時の転居から2年以上経過していること

お問合せ

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Address:
日本デルタキャピタル株式会社
1530043
Phone:
+81 03-6303-1020
Fax:
+81 03-6303-1612
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