住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、

1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。

判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。

　7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。

　男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」の説明を受けておらず、

1カ月分を支払う承諾をしていなかったと主張していた。

　大嶋裁判長は判決で、業者が家賃1カ月分の手数料を請求する場合は、物件の仲介をする前に承諾を得る必要があると指摘した。

　その上で、同社と男性との間で仲介が成立したのは、担当者が男性に契約締結日を連絡した10日だったと認定。

この段階で同社は、男性から1カ月分の手数料を受け取る承諾を得ていなかったとし、

消費税分も含めた0.5カ月分の11万8125円を男性に返還するよう同社に命じた。

　代理人の椛嶋裕之弁護士は「手数料の原則は賃料0・5カ月分だということは知られていない。仲介の依頼が成立する前に説明を受けているケースは少なく、借り主にとって意義ある判決だ」と評価している。

　東急リバブル側は「判決文を精査し、対応を検討する」とコメントしている。【蒔田備憲】